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【経済】

ヤマト9200人増やす 年度内 人手不足、残業抑制へ

 ヤマトホールディングスが二〇一七年度にグループの従業員数を前年度比で約九千二百人増やすことが三日、分かった。人手不足を背景に宅配便の取扱個数を減らすのと合わせて、ドライバーらの残業の抑制につなげたい考えだ。人件費の増加分は九月に予定する値上げを原資にする。

 正社員と契約社員を計約四千二百人、パートを約五千人増やす。インターネット通販大手アマゾンの荷物を本格的に扱い始めた一三年度に、約一万六千人増やして以来の規模となる。これに伴い人件費のうち社員の給料は前年度から百六十三億円増加し、五千三百億円になる見込み。

 ヤマトはこれまでも従業員数を増やしてきた。一六年度は前年度比で約五千二百人増加し、三月末で約二十万二千人となっていた。だが、ネット通販の普及による宅配便の急増で、現場は荷物がさばききれず長時間労働が常態化。グループの約四万七千人に残業代が適切に支払われておらず、二年分の未払い残業代は約百九十億円に上った。ヤマトは宅配便の基本運賃を九月までに改定し、税抜きで最大百八十円値上げする。

 人手不足で競合他社も採用拡大を目指している。新卒採用では、佐川急便が一八年度に大卒、高卒合わせて前年度比一割増の六百人を計画。日本郵便も一割増の約四千八百人を採用する方針だ。

 

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