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【経済】

閣僚会合で道筋提示へ TPP、首席交渉が終了

 【トロント=共同】米国離脱後の環太平洋連携協定(TPP)の発効を巡り、残った十一カ国がカナダのトロントで開いた首席交渉官会合が三日午後(日本時間四日未明)、二日間の日程を終えた。今月後半に開かれるTPP閣僚会合で、米国抜きの発効の道筋提示を目指す方針で一致したが、各国の思惑に温度差があり、日本などが主導する調整は難航しそうだ。

 交渉で日本政府の事務方トップを務める片上慶一首席交渉官は終了後、記者団に「TPPの意義を踏まえ、勢いを失わないように議論を前に進める共通認識があった」と述べ、議論の進展があったとの考えを示した。

 三日の会合では、二十、二十一日にベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合に合わせて開くTPP閣僚会合で、米国抜きの発効に向けた道筋を示す声明を出すことを確認し、一定の方向性を出した。

 交渉筋によると、早期発効の重要性を確認し、各国の国内反対論の厳しさを共有して現実的な発効手法を模索することで一致した。

 

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