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【経済】

東電に廃炉費積み立てを義務付け 改正賠償支援機構法が成立

 東京電力ホールディングスに対し、福島第一原発事故の廃炉費用の積み立てを義務付ける改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が十日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。廃炉には八兆円もの巨額の費用がかかる見通しで、国の関与も強めて安定的な資金の確保を狙う。年内の施行を目指す。

 積立金の額は毎年度、機構が定めて経済産業相が認可する。廃炉作業に使うため積立金を取り崩す際には、資金計画を策定した上で経産相の承認を受ける。

 東電が廃炉の費用を出し惜しむことがないよう、経産省や機構が東電の本社や現場に立ち入り検査を実施することを可能にして、監督権限を強化した。

 福島第一原発の廃炉を巡っては、経産省がこれまでの二兆円から八兆円に膨らみ、年約三千億円の費用が三十年前後続くと試算した。溶融核燃料(デブリ)の取り出しなどで難航が予想され、さらに増額される可能性がある。原則として事故を起こした東電が利益から捻出しており、東電の経営が不安定になっても廃炉に支障が出ないように資金を管理する。

 

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