東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

野村不動産を郵政が買収へ TOB、数千億円規模

 日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス(HD)の買収を検討していることが十二日、分かった。株式公開買い付け(TOB)を実施し、買収額は数千億円規模となる見通しだ。関係者によると、野村不動産HDの発行済み株式の33%超を握る証券最大手の野村ホールディングスと既に交渉に入っている。

 野村不動産HDを傘下に収めることで、不動産の開発事業を強化する。全国の約二万局の郵便局や遊休地など、保有する不動産を活用して、収益力を高めるのが狙いだ。

 買収が実現すれば、野村不動産HDは日本郵政が保有する駅前の一等地などを活用したマンション建設や再開発が可能になる。日本郵政は「新たな資本業務提携についてさまざまな可能性を検討している」とのコメントを発表した。

 日本郵政は、野村不動産HDの議決権の過半数を取得し、子会社化したい考えだ。野村不動産HDの時価総額は十二日時点で約三千九百億円。野村HDなどと合意の上で友好的な買収を目指す。今後の協議次第では日本郵政との資本提携にとどめる可能性もある。

 日本郵政は金融事業が伸び悩み、郵便事業も低迷が続いている。四月には、傘下のオーストラリア物流会社トール・ホールディングスの業績不振に伴って、一七年三月期に四千三億円の損失を計上することを発表しており、経営の立て直しが求められていた。

<日本郵政> 日本郵政グループの持ち株会社で、郵便・物流や金融事業の経営戦略を担っている。子会社に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を抱える。2007年10月の郵政民営化で誕生し、15年11月にゆうちょ銀、かんぽ生命とともに3社で株式の同時上場を果たした。

<野村不動産ホールディングス> 東証1部上場の不動産大手。1957年に証券大手の野村証券の新社屋を所有・管理する会社として創業。大規模なニュータウン開発に参入し、マンション分譲やオフィスビルなどの開発に手を広げた。現在は持ち株会社体制になっており、高級分譲マンション「プラウド」シリーズで知られる。17年3月期の連結売上高は5696億円、純利益は470億円。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】

PR情報



ピックアップ
Recommended by