東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

G7、格差是正で一致 麻生財務相、自由貿易推進を主張

写真

 【バリ=共同】イタリア南部バリで十二日始まった先進七カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長に向けた格差是正の重要性で一致した。麻生太郎財務相は「(格差是正のためにも)自由貿易を止めるべきではない」と主張。中国の資本規制が不透明な点も指摘し、国際通貨基金(IMF)に監視を要請した。

 十二日の初日討議終了後には麻生氏とムニューシン米財務長官が会談。核開発を進める北朝鮮への経済制裁で引き続き連携していくことを確認した。為替や貿易の問題は議論しなかったという。

 G7は十三日午後(日本時間同日夜)に共同声明を採択し閉幕する。世界的な保護主義や反グローバリズムの流れを意識し、所得格差拡大へ対応する方針を打ち出す。

 初日の討議では、米国の追加利上げや北朝鮮の地政学的リスクなどを念頭に世界経済の不確実性は高いとの認識を共有。麻生氏は「必要な分配を行うには経済成長による原資が必要だ」と述べ、成長につながる自由貿易の推進を呼び掛けた。日本以外の複数の国からも自由貿易の重要性を指摘する声が上がった。

 ただ、日本の財務省同行筋は「貿易政策そのものの議論はなかった」と説明した。共同声明に踏み込んだ文言は盛り込まれない見通しだ。為替も従来合意を踏襲する。

 中国では人民元安と資本流出の負の連鎖が続き、当局がこれに歯止めをかけようと海外への送金制限などの資本規制を強化している。麻生氏は「日本企業などが本国に送金するのに支障が出ている」と懸念を表明し「国際社会としても注視していく必要がある」と強調した。

 日米会談では、米側が四月に公表した法人税率引き下げなどの税制改革案の概要を説明した。ムニューシン氏との会談は三回目となり、麻生氏は記者団に「意見の不一致はほとんどない」と良好な関係をアピールした。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報