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【経済】

持続成長目指し 所得格差是正を G7が共同声明

 【バリ=共同】イタリア南部バリで開かれた先進七カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は十三日、所得格差の是正に政策を総動員するとした共同声明を採択し閉幕した。金融・財政政策、構造改革を進め、持続可能で均衡の取れた経済成長を目指す。テロやサイバー攻撃の脅威に連携して対処。為替は通貨安競争を回避する従来合意を踏襲した。トランプ米政権の誕生で対立を生んでいる貿易問題には踏み込まず、二十六、二十七日の首脳会議(サミット)に議論を棚上げした。

 ムニューシン米財務長官は閉幕後の記者会見で、貿易が自由・公正でない場合は保護主義も辞さないと表明、根強い対立が鮮明になった。

 保護主義や極右勢力が各国で台頭する底流には格差拡大があるとの認識をG7は共有。「社会的な調和を阻害する恐れがある」と危機感を示した。有効な対策で成長の恩恵を広く行き渡らせ、内向き志向の閉塞(へいそく)感を打開できるかが課題となる。

 世界経済に関しては回復の勢いを増しつつあるとした上で、米利上げや欧州政治の不透明感、北朝鮮情勢などを念頭に「下方リスクの方が大きい」と指摘。為替相場の過度な変動は望ましくないとの見方を再確認した。

 

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