東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

東芝赤字9500億円「米原発損失1.3兆円」 3月期暫定値

写真

 経営再建中の東芝は十五日、二〇一七年三月期連結決算を、内容の外部チェックを担う監査法人が承認していない暫定的数値の業績見通しとして公表した。一方、経営再建の柱として売却を進める半導体フラッシュメモリー事業は、合弁会社をつくる米企業が売却手続きの差し止めを求めて国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

 東芝が公表した決算の暫定値によると、米国の原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の破綻処理に伴い一兆三千六百億円の損失が発生し、最終的な純損益は九千五百億円の赤字。借入金などの負債が資産を上回る「債務超過」は五千四百億円になり、東証の規定で一部から二部に転落することが確実となった。来年三月までに半導体事業を売却するなどして債務超過を解消できない場合も、東芝は上場廃止となる。

 上場企業で相次ぐ一七年三月期の決算発表だが、東芝は原子力事業での不正疑惑をめぐり対立している担当のPwCあらた監査法人の承認が得られず、正式なものを発表できなかった。一六年四〜十二月期連結決算も監査法人から「適正」の意見を得られないまま発表しており、上場企業として異例の事態が続いている。

 綱川智社長は東京都内で記者会見し、決算を公表できないことについて「株主、投資家に多大な迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝した。「早期の決算発表を目指し、監査法人と協調していく」と語った。

 東芝が上場する東京証券取引所は、上場企業に事業年度が終わってから四十五日以内に決算短信を公表するよう求めている。三月三十一日が年度末になる東芝の場合は十五日が期限だった。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】

PR情報