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【経済】

米、日本製鉄筋に制裁関税 商務省決定

 【ワシントン=共同】米商務省は十六日、コンクリートの補強に使われる日本製の鉄筋が不当に安い価格で米国に輸出されていると判断し、制裁として反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針を最終決定した。税率は最高209・46%。独立機関の米国際貿易委員会(ITC)の認定を待って発動する。

 ロス米商務長官は声明で「外国企業の不公正な製品販売によって米国の鉄鋼業が破壊されるのを傍観していられない」と強調。貿易相手国の不公正な取引には制裁関税の発動をためらわない姿勢を改めて鮮明にした。

 対象企業は城南製鋼所(埼玉県川口市)と共英製鋼(大阪市)。この二社以外の鉄筋には206・43%の反ダンピング関税を課す方針だ。

 商務省はトルコ製の鉄筋にも最高8・17%の反ダンピング関税を課す方針を最終決定した。トルコ製には政府の補助金分に相当する16・21%の相殺関税も課す方針だ。

 商務省によると、日本から米国への鉄筋の輸出は増加傾向にあり、二〇一五年の輸出量は二十四万二千三百三十六トン、輸出額は一億八百七十万ドル(約百二十二億円)。トルコ製の輸出量は約百四十七万トンだった。

 ITCは今月五日、日本を含む八カ国・地域の鉄鋼製品が不当に安い価格で輸出されていると認定し、反ダンピング関税の発動を認めた。今回の鉄筋でもITCが制裁関税を容認すれば、日本勢の米国販売に対する逆風が強まりそうだ。

 

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