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【経済】

NY株急落、370ドル超安 司法妨害疑惑で米政権運営に不安

 【ニューヨーク=東條仁史】十七日のニューヨーク株式市場は、トランプ米大統領による「司法妨害」疑惑などの影響を受けた政権運営に対する警戒感が広がり、急落した。ダウ工業株三十種平均は前日終値比三七二・八二ドル安の二万〇六〇六・九三ドルで取引を終えた。下げ幅は昨年九月九日の三九四・四六ドルの下落以来、約八カ月ぶりの大きさで、トランプ氏が一月に大統領に就任してから最大となった。

 ハイテク株中心のナスダック総合指数は一五八・六三ポイント安の六〇一一・二四、幅広い銘柄で構成するSP五百種株価指数は四三・六四ポイント安の二三五七・〇三だった。外国為替市場では相対的に安全資産とされる円を買う動きが広がり、一時一ドル=一一〇円後半まで円高が進んだ。

 ダウは一月に二万ドルを突破し、その後も大幅減税を柱にした税制改革や規制緩和など、トランプ氏が掲げる経済政策への期待感から高値圏で推移してきた。疑惑の発覚で政策実現に対する不安が広がっている。

 

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