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【経済】

緩和「出口」で円の信認低下懸念 黒田総裁「心配ない」

記者の質問に答える日銀の黒田総裁=16日午後、日銀本店で

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 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は十六日、金融政策決定会合後に記者会見し、金融緩和を終える「出口」の局面で日銀の借金が資産を上回る債務超過に陥った場合の影響について「(急激に物価が上がる)ハイパーインフレの発生などの心配はない」と明言した。一方で損失への対処の仕方などの説明はなく専門家からは「根拠がない」など疑問の声が出ている。

 日銀の金融緩和は金利を低く抑えてカネ回りを良くする政策で、「出口」では逆に景気が過熱しないように金利を引き上げる。金融機関は日銀の口座に多くのお金を預けており、金利が上がれば日銀の金融機関への利払いは増加。日銀は赤字に陥って円の信認が低下し極端なインフレなど経済が混乱する恐れがある。

 会見で黒田総裁は「出口で赤字になる可能性はあるが、長い目でみれば必ず収益を確保できる」と話し、「中央銀行や通貨への信認は壊れない。心配する必要はない」と言い切った。

 これに対し、ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「債務超過が全く問題ないなら、日銀が(政府の借金の)国債をどんどん引き受けて棒引きにしても大丈夫なことになる。税金の徴収さえ必要なくなる。程度の問題だ」と疑問を呈した。

 日本総研の河村小百合氏は「なぜ大丈夫か、赤字の規模の予測など具体的な根拠が示されていない」と指摘。調査会社、東短リサーチの加藤出氏は発言の意図を「関心が高まった出口の議論を打ち止めにしたいのではないか」と推測した。

 決定会合では金融政策について短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する今の緩和策を据え置く方針を決定。景気判断では個人消費の表現を「底堅さを増している」と前向きに変更した。 (渥美龍太)

 

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