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【経済】

野村不動産HDの買収撤回 日本郵政が正式発表

 日本郵政は十九日、野村不動産ホールディングス(HD)の買収計画を撤回したことを正式に表明した。買収価格などで折り合えなかったためだ。低迷する郵便事業に代わって不動産事業を経営の柱に育てたい考えだったが、戦略の練り直しを迫られる。

 日本郵政は、野村不HDの買収に関し「現時点において検討を行っている事実はない」と発表。野村不HDは、自社株式を日本郵政が取得する計画の検討を中止すると表明した。

 日本郵政は五月十二日に野村不HDの買収を念頭に「新たな資本業務提携についてさまざまな可能性を検討している」とのコメントを発表していた。

 日本郵政は、二〇一五年に買収した傘下のオーストラリア物流会社を巡って、一七年三月期に巨額損失を計上し、純損益が〇七年の郵政民営化以降で初めて赤字となった。買収価格が高過ぎたためで、政府や与党議員らから批判の声が上がり、日本郵政の経営陣は野村不HDの買収を慎重に検討していた。日本郵政はインターネットの普及に伴って、郵便物の取り扱いが減少しており、成長分野の育成が急務となっている。

 

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