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【経済】

過労死遺族ら反発 残業代ゼロ法案「本質変わらぬ」

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 政府が高収入の一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を盛り込んだ労働基準法改正案を修正する方針であることが十一日、分かった。不十分との懸念がある健康確保措置を強化する。これとは別に今秋の臨時国会に、残業の上限規制を柱とした働き方改革関連法案を提出し一括で成立を目指す考え。ただ、野党や過労死遺族は「残業代ゼロ」「改革と矛盾する」と反発、臨時国会の焦点になりそうだ。

 安倍晋三首相が十三日にも、見直しを求めている連合の神津里季生(こうづりきお)会長と会談、修正に踏み切る見通し。野党の批判をかわす狙いとみられるが、民進党の大串博志政調会長は十一日、国会内で記者団に「長時間労働の例外をつくるという法案の本質が変わらない限り、賛成するのは難しい」と述べた。神津氏は取材に「制度が必要だと思っていないが、健康管理が今の仕組みのままでは犠牲を生じかねない」と話した。

 

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