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【経済】

アベノミクス限界 「物価2%」6度目先送り 黒田日銀の任期中断念

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 日銀は二十日、景気回復のために続けている大規模金融緩和策で、目標としていた前年比2%の物価上昇の達成時期をこれまでよりも一年遅い「二〇一九年度ごろ」に先送りした。先送りは六回目。大規模金融緩和策を始めた一三年四月には二年程度で達成する目標を掲げていたが、早くても六年かかる。

 度重なる達成時期の延期は、政府・日銀が進めるアベノミクスで、日銀が担う金融緩和の限界が示されたのと同じこと。一方で、支持率の下落が止まらない安倍内閣は、社会保障改革や財政再建に及び腰で、将来に対する国民の不安は消えない。アベノミクスが描いた企業収益の改善から賃金上昇、消費拡大へと続く経済の好循環の実現には、ほど遠い状態だ。

 日銀は物価上昇の達成時期の延期を二十日の金融政策決定会合で決めた。会合後に記者会見した黒田東彦(はるひこ)総裁は「何度も先送りになることは残念」と話した。「デフレ心理が根強く残っている」とし、物価の伸び悩みは企業が商品・サービスの値上げや賃上げに慎重なためと繰り返した。一八年四月までの自身の総裁任期中の達成を完全に断念するが「物価上昇に向けた勢いは維持されており、金融緩和を続けていく」と、強気の姿勢を崩さなかった。

 だが、消費の現場では消費者が安さを求める姿勢は変わっていない。東京都内の洋服卸の経営者は、金融緩和策で進んだ円安で輸入品の仕入れ価格が上がる一方、「卸価格への転嫁は非常に難しい」と話す。

 連合の調べでは、一七年春闘の賃上げ率は四年ぶりに2%を割り込んだ。バブル期並みといわれる人手不足でも賃金が上がらないのは「日本が成長していく姿を企業が描けない」(明治安田生命保険の小玉祐一氏)ため賃上げを抑制しているとの見方は多い。金融市場では緩和のやり過ぎが将来、日銀の赤字につながり、穴埋めで税金を投入する可能性が浮上、不安の声が徐々に増えている。

 みずほ証券の上野泰也氏は「金融緩和は事実上エンドレスの状況に陥っており、完全に力尽きた」と強調。「日銀の限界を認め、政府が少子化対策や財政再建などを地道にやるほかない」と指摘している。

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