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【経済】

日銀、07年議事録を公表 米住宅問題の実態見抜けず

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 日銀は三十一日、二〇〇七年一〜六月の金融政策決定会合の議事録を公表した。当時は米国の信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)の問題が徐々に知られつつある時期だが、福井俊彦総裁(当時)が状況の深刻さを見通せていなかったことが明らかになった。サブプライム問題は翌年、世界経済を大混乱に陥れるリーマン・ショックへとつながっていく。 (渥美龍太)

 六月の議事録では、福井総裁が「米連邦準備制度理事会(FRB)は(サブプライム問題について)軟着陸シナリオに沿って動いているとの考えは変えていない」と指摘。自分自身も「(このシナリオに)それほど違和感を持っていない」との考えを明らかにした。

 日銀は同年二月に経済の過熱を防ぐとして「利上げ」をしており、福井総裁は「経済、物価が望ましい経路をたどるためには適当だ」と発言した。こうした日銀の動きとは裏腹に水面下ではサブプライム問題の深刻さは増しており、同年夏以降、株式市場や金融機関への悪影響が本格的に表面化していく間際だった。

 三月の議事録では、現副総裁の中曽宏金融市場局長がサブプライムローンを組み込んだ金融商品に「どういうものが世界中の誰に行っているか分からない気味悪さを恐らく皆感じている」と発言するなど、一定の警戒感を示してはいる。

 ただ、問題を重視しない発言も数多かった。東京大学教授出身の西村清彦審議委員(当時)は「局所的な問題」、銀行界出身の野田忠男審議委員(同)も「金融システムへの影響は限定的となる可能性が高い」とコメントしている。当事者の米国では「実体経済への影響は限定的」などと楽観論が繰り返されており、日銀も引きずられる形となった。

 金融政策に詳しい、東短リサーチの加藤出氏は「当時は震源地のFRBでさえ状況を把握できていない。サブプライムという金融商品の複雑さが、中央銀行でもよく理解できていなかった」と解説している。

<サブプライムローン> 低所得で返済能力が低い人に高い金利で貸す住宅ローン。米国ではこのローンを組み込んだ金融商品が次々とつくられ、世界中にばらまかれた。しかし住宅バブルがはじけると、大量に保有していた大手金融機関が軒並み巨額の損失を出し、経営を揺るがす事態に。2008年9月には大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻し、世界的な金融危機へと発展した。

 

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