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【経済】

日本は「原発新増設」も視野 エネ基本計画見直しへ

 経済産業省は一日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに着手すると発表した。これまで「想定していない」としてきた新しい原発の建設や老朽原発の建て替えの必要性を、将来の課題として盛り込む構え。しかし原発の建設や建て替えに対する世論の慎重論は根強く、議論は曲折が予想される。

 世耕弘成(ひろしげ)経済産業相は一日の閣議後の記者会見で「現計画の骨格を変える必要はないと思うが、ゼロからしっかり議論する」と話した。

 経産省が選んだ学識者による二つの審議会で話し合い、二〇一八年三月末までに新計画の素案をまとめる。原子炉等規制法は原発の稼働期間を原則四十年、特例を適用しても六十年と定めており、将来は廃炉になる原発が増える。経産省幹部と自民党議員の一部は「原発は必要だ」と強調。経産省は原発の新設や建て替えの必要性を計画に盛り込みたい意向だ。

 しかし原発をめぐっては、放射線を出すさまざまな廃棄物の処分場がないほか、海外での建設費が高騰するなど課題が山積している。それにもかかわらず日本政府は「原発は安い」と主張。主張には矛盾や問題点が多く、国民の反発は根強い。与党内にも「脱原発」を求める声があり、議論は難航しそうだ。 (吉田通夫)

<エネルギー基本計画> 国の中長期的なエネルギー政策の方針で、2003年に初めて策定して以来、おおむね3年ごとに見直してきた。11年の東京電力福島第一原発の事故を受け、当時の旧民主党政権は、将来は稼働する原発をゼロにする目標を掲げたが、12年に自民党が政権に復帰し原発維持に方針を転換。14年に決定した現計画でも原発を「重要な電源」と位置付けた。

 

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