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【経済】

トヨタ、マツダが資本提携 EV技術を共同開発

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 トヨタ自動車とマツダが資本業務提携する方針を固めた。トヨタがマツダに5%程度を出資し、マツダもトヨタ株を取得する。トヨタが自動車メーカーとの間で株式を持ち合うのは異例。電気自動車(EV)技術の開発を共同で進めるほか、米国で新たな車両組立工場を共同建設するなど、包括的な提携を進める。四日午後に両社が東京都内で共同記者会見して発表する。

 両社は二〇一五年五月、環境や安全技術分野で提携することで基本合意。その後、具体的な内容を協議してきた。一五年の記者会見では「資本提携は考えていない」(マツダの小飼雅道社長)としていた。しかし世界的な環境規制の強化で欧米メーカーがEV開発を急加速させている状況を踏まえ、競争に勝ち抜くには資本提携を通じた関係強化が必要と判断した。

 トヨタは一九年をめどに中国で、小型SUV(スポーツタイプ多目的車)「C−HR」を改良した初の量産型EVを生産・販売する計画。マツダも同時期にEVの市場投入を目指しており、互いの技術を持ち寄って基幹技術を共同開発する。トヨタは、自社技術をマツダに提供することで技術基盤を共有する仲間を増やせるメリットがある。マツダは遅れ気味なEV技術でトヨタの支援を受けられる。

 米国の生産でも提携し、SUVなどを組み立てる新工場を共同で建設することを検討。設備投資の負担軽減を図る。

 世界では、従来型のエンジン車から走行時に二酸化炭素(CO2)を出さないEVへの移行を促す動きが相次いでいる。フランスと英国は四〇年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を表明、中国やインドなどもEV優遇策を鮮明にしている。

◆環境規制競争に対応

 トヨタ自動車がマツダと異例の資本提携に踏み込むのは、自動運転技術の進展や、環境規制の強化など自動車を取り巻く環境が激変し、一社だけでは対応が困難になっているためだ。株式を持ち合い、関係を強固にすることで、競争に勝ち抜く体制を構築する。

 トヨタは自社で開発したハイブリッド車(HV)などの環境技術や自動運転技術を世界標準にするため、マツダやスズキなどと提携を積極的に進めてきた。最初から資本を入れてグループ化させる欧米勢とは異なり、トヨタは技術面の協力などを軸に、国内メーカーだけで年間販売が千六百万台に上る緩やかな連合を形成している。

 当初、マツダとは資本関係にまで踏み込む予定ではなかったとみられる。しかし、最近になってフランスや英国、中国などが従来のエンジン車への規制を強化した。急速に変化する市場環境に対応するには迅速な電気自動車(EV)開発が不可欠となり、資本関係を結ぶことを決断したとみられる。

 豊田章男社長は今年六月の株主総会で「明日を生き抜く力として、今後はM&A(企業の合併・買収)を含め、あらゆる選択肢を考える」と強調しており、今後も資本提携先を広げる可能性がある。 

  (岸本拓也)

<トヨタ自動車> 愛知県豊田市に本社を置く世界最大規模の自動車メーカー。ダイハツ工業や日野自動車をグループに抱える。ハイブリッド車(HV)などの技術に定評があり、2017年3月期連結決算の売上高は27兆5971億円、純利益は1兆8311億円。グループの世界販売台数は12年から4年連続で首位だったが、16年は2位に後退し、17年上半期は3位だった。連結従業員数は約36万人。

<マツダ> 広島県府中町に本社を置く自動車メーカー。ガソリン車やディーゼル車の省エネ技術に強みを持つものの、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の開発は出遅れている。2017年3月期連結決算の売上高は3兆2143億円、純利益は937億円だった。世界販売台数は過去最高の155万9000台を記録し、うち3割弱を主力の北米市場で売った。連結従業員数は約5万人。

 

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