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【経済】

東芝決算 あす報告書 監査法人「限定付適正」で調整

 東芝は九日、提出を延期していた二〇一七年三月期決算の有価証券報告書を提出期限となる十日に関東財務局に提出すると発表した。併せて一七年四〜六月期の四半期報告書も提出し、決算を公表する。一七年三月期の有価証券報告書に対し、PwCあらた監査法人は「限定付適正」とする方向で最終調整を進めている。限定付適正意見でまとまれば、一定の「お墨付き」を得たものになると判断し提出を決めた。

 監査意見は財務諸表と内部統制で構成され、別々に表明することもできる。PwCあらた内では、決算は限定付適正としても、内部統制については米原発事業の巨額損失を見過ごしたとして東芝の不備を厳しく問う意見がある。

 東芝は一五年に発覚した不正会計問題で内部統制の不備が浮き彫りとなっている。

 報告書で内部統制の不備を指摘されれば上場廃止の瀬戸際に立つことに変わりはない。

 焦点となっていたのは、米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の巨額損失を巡る会計処理だ。東芝はWHから報告を受けた一六年十二月に知り、すぐに計上したと主張したが、PwCあらたは東芝が早期に認識しながら処理していなかった可能性があるとみて対立していた。

 調査の結果、損益の部分で疑念は残るものの、損失の修正額を具体的に示すのは難しく、会計上の誤りとまでは言えないとみているもようだ。

 

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