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【経済】

食料自給率、38%に下落 23年ぶり低水準

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 農林水産省が九日に発表した二〇一六年度の食料自給率(カロリーベース)は、前年度と比べて1ポイント低下の38%となり、六年ぶりに前年を下回った。過去二番目の低さで、コメが記録的な不作となった一九九三年度(37%)以来、二十三年ぶりの低水準に落ち込んだ。

 昨年夏に北海道を襲った台風の影響で、小麦と砂糖原料のテンサイの生産量がいずれも約二割減少。コメも、一人当たりの年間消費量が〇・二キロ減の五四・四キロに低下したことが押し下げ要因となった。

 食料自給率は、日本国内の食料消費を国内の農業生産でどれだけ賄えているかを示す指標。食生活の欧米化に伴うコメの消費低下などにより、調査を始めた六〇年度の79%から減少傾向が続いている。

 政府は二五年度に45%まで引き上げる目標を掲げているが、達成は厳しい情勢だ。農水省幹部も「作付面積を大きく増やせない中、目標達成は簡単ではない」と認める。

 政府は今後、コメ消費の増加や、パスタ用小麦などの国内産への切り替えを促す一方、輸出を強化することで国内生産を増やしたい考えだ。だが、世界各国で導入が進む食品の安全性に関する認証制度への生産者の対応が遅れるなど、課題は山積している。

 一方、価格要因を加味した生産額ベースの自給率は68%で、前年度から2ポイント上昇した。鶏肉や乳製品の輸入価格が下落した半面、国産の野菜、果物の生産額が伸び、二年連続で前年度を上回った。

 

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