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【経済】

東芝上場廃止 当面は回避 債務超過、東証審査…苦境続く

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 東芝は監査法人から「限定付き適正」の意見を得て、二〇一七年三月期の有価証券報告書(有報)を提出した。東京証券取引所への上場廃止はひとまず免れた格好だ。しかし、有報の提出は経営再建のほんの一歩にすぎない。負債が資産を上回る債務超過を解消することなど、上場維持には幾多のハードルが待ち構えている。 (妹尾聡太)

 「課題の一つが解決できたと考えている」。東芝の綱川智社長は十日午後、東京都内の本社で開いた記者会見でこう語った。

 有報の本来の提出期限は六月末。一カ月以上も遅れたのは、米原発事業で元子会社が出した約六千五百億円に上る損失をいつ認識したかを巡って、監査を担当するPwCあらた監査法人と意見が対立していたため。平行線が続いていたが、監査法人が上場に最低限必要な「限定付き適正」の意見を表明したことで、上場廃止は何とか回避できた。

 しかし、東芝の経営には、課題が他にも積み重なる。東芝は一七年三月末時点で約五千五百億円に上る債務超過に陥った。一八年三月までに解消できないと自動的に上場廃止となる。

 東芝は損失を埋め合わせようと、主力の半導体子会社「東芝メモリ」の売却を決定。これまで政府系ファンドの産業革新機構などがつくる「日米韓連合」と売却交渉をしてきた。しかし、四日市工場(三重県)を共同運営する米ウエスタン・デジタル(WD)が売却に反対し、訴訟に発展するなど暗礁に乗り上げつつある。

 こうした状況を受け、綱川社長はこの日、交渉先をWDや台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業にも広げていることを認めた。

 仮に売却先が決まったとしても、独占禁止法に当たる各国の競争法の審査には時間がかかる見通し。綱川社長は「決して容易ではないが最善を尽くす」と述べたが、来年三月までに売却が完了するか、予断を許さない状況が続く。

 さらなるハードルは東京証券取引所の審査。東証は過去に不正会計問題を起こした東芝の内部管理体制について、審査している。PwCあらたは今回、東芝の内部統制については「不適正」との意見を示した。東証も「改善していない」との厳しい判断をすれば、上場維持が困難になる。

 

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