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【経済】

東芝決算 9656億円赤字 有価証券報告書「限定適正」

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 経営再建中の東芝は十日、提出が遅れていた一七年三月期決算の有価証券報告書を関東財務局に提出した。同日までとされていた期限内に提出できなければ、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する恐れがあったが、辛うじて回避した形だ。また、併せて正式発表した一七年三月期連結決算は純損益が九千六百五十六億円の赤字で国内製造業では過去最大となった。

 有価証券報告書は米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の巨額損失を巡る会計処理に関し、東芝とPwCあらた監査法人の意見が対立、提出が遅れていた。

 監査法人は「原発の工事コストが当初の見積もりを大幅に超過しており、一六年三月期には損失が不可避になっていた」と主張し、同時点で損失計上すべきだったと指摘。「一六年末に初めて損失が分かった」という東芝と対立していた。

 だが、今回の損失額自体は承認、一部に不適切な部分があるものの全体としては問題がないことを意味する「限定付き適正」の意見を出し、東芝の決算に一定のお墨付きを与えた。

 一方、不正会計を防ぐ仕組みが整っているかどうかを評価する内部統制に関する報告書では、監査法人は「不適正」と表明。東京証券取引所は過去の不正会計問題を受け、上場維持の審査を進めており、影響を及ぼす可能性がある。

 巨額損失の結果、東芝は約五千五百億円の債務超過に転落。一八年三月末までに解消しなければ、上場廃止となるため、半導体事業の売却交渉を急いでいる。

 

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