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【経済】

米、中国の貿易調査 制裁視野、大統領指示へ

 【ワシントン=共同】トランプ米大統領は十四日、中国に対する高関税などの制裁を視野に入れた通商法三〇一条に基づく調査を開始するよう通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名する。中国企業による知的財産権の侵害などを調査対象とする。ホワイトハウス高官が十二日の電話会見で明らかにした。

 米CNNテレビは十二日、トランプ氏が中国の習近平国家主席との電話会談で、対中貿易の調査開始を準備していると通告したと伝えた。トランプ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を中国に期待していたが思うような成果がなく不満を募らせている。こうした状況も通商面での対中圧力強化の背景にある。

 USTRが調査した上で「クロ」と判断すれば中国と協議を行い、解決できなければ高関税などの報復措置を取る。ただ、世界貿易機関(WTO)の紛争解決機能を無視する形となり、中国が反発するのは必至だ。

 ホワイトハウス高官は電話会見で中国による知的財産権の侵害は「米国の安全保障の脅威になっている」と非難した。調査対象には、米国企業が中国で現地企業と合弁事業を行う条件として技術移転を強要されることも含まれる。

 米メディアによると、米国ではコンピューターソフトや半導体などIT関連産業を中心に、中国企業による知的財産権の侵害に危機感が強く、政府に対応を求める声が上がっている。

 

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