東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

米、知財権侵害なら対中制裁 「301条」調査を正式発表

 【ワシントン=共同】米通商代表部(USTR)は十八日、トランプ大統領の指示を受けて、通商法三〇一条に基づき、中国による知的財産権侵害の実態調査を始めると正式に発表した。調査には一年程度かかる可能性がある。米国政府や企業への被害が確認された場合は、厳しい制裁措置の発動も検討する。

 対中圧力を強める背景には、北朝鮮の核・ミサイル開発問題が緊迫する中、北朝鮮に影響力を持つ中国の対応を促す狙いもある。米国が仮に制裁措置を発動すれば、中国による報復が予想され、大国同士の“貿易戦争”に発展する恐れがある。

 不公正貿易への一方的な制裁に道を開く三〇一条を活用した調査はトランプ政権で初めて。十月に公聴会を開催する。中国の法制度や商慣行を詳しく調べ、「クロ」と判定すれば中国と協議し、解決しない場合は制裁を科す。米国の知的財産権を侵害している中国製品への高関税や輸入制限などが制裁措置の選択肢になりそうだ。

 トランプ氏が十四日、調査をUSTRに指示する大統領令に署名していた。米国企業が中国に進出して現地企業と合弁事業を始める場合、最先端技術の中国側への移転を強要されることが多いとされ、産業界から対応を求める声が上がっていた。

 一方、中国商務省は十五日、米国が制裁などを発動すれば「決して座視せず、あらゆる適切な措置を取って自国の利益を守る」と反発していた。

<米通商法301条> 貿易相手国の不公正な取引慣行に対して制裁措置を定めた米通商法の条項。1974年制定。民間の求めや政府の判断により、外国の貿易慣行や政策を調べ、問題があると判断すれば、輸入関税引き上げなどの対抗措置を一方的に取る。一方的な制裁を禁止した世界貿易機関(WTO)協定違反との指摘がある。 (共同)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報



ピックアップ
Recommended by