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【経済】

景気拡大「いざなぎに並ぶ」 茂木再生相が見解

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 政府は二十八日、八月の月例経済報告を発表し、国内景気について「緩やかな回復基調が続いている」との判断を維持した。茂木敏充経済再生担当相は記者会見で、二〇一二年十二月に始まった現在の景気拡大は五十七カ月に達し、戦後二番目に長い「いざなぎ景気」(一九六五年十一月〜七〇年七月)に並んだ可能性が高いとの見解を表明した。

 茂木氏は、足元の景気動向を踏まえた暫定的な見解だとし「事後的検証を待つ必要がある」と説明。正式には、有識者でつくる景気動向指数研究会が蓄積されたデータを分析し、それに基づいて内閣府が景気拡大期間を判定する。

 戦後最長の景気拡大は〇二年から〇八年まで続いた七十三カ月。二位のいざなぎ景気は六四年の東京五輪後で「3C」と呼ばれたカラーテレビ、クーラー、自動車が普及し、高度経済成長が続いていた時期に当たる。

 現在の景気拡大は、これまで三位だった「バブル景気」の五十一カ月を既に抜いて記録を伸ばしていると考えられるが、実質国内総生産(GDP)の成長率は低水準にとどまり、家計にとって好景気の実感は乏しい。力強く成長を続けていくには、賃上げを伴う安定的な消費拡大や人手不足への対応などが課題となる。

 月例経済報告は、茂木氏が関係閣僚会議で説明。景気判断は三カ月連続で同じ表現とした。先行きも海外経済の不確実性をリスクに挙げつつ「緩やかに回復していくことが期待される」との見通しのまま据え置いた。

 項目別では公共投資を「堅調に推移している」とし、二カ月ぶりに上方修正した。個人消費は「緩やかに持ち直している」とし、設備投資や輸出、生産も「持ち直している」との判断を維持した。その他の項目も一部を除き前月までの表現を踏襲した。

 

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