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【経済】

FRB、来月から資産縮小 日欧に先駆け 緩和策を転換

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 【ワシントン=後藤孝好】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は二十日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、景気回復のため市場に大量のお金を流し込む量的緩和策で膨らんだ保有資産の縮小を十月に開始することを決めた。二〇〇八年の金融危機リーマン・ショックに伴う異例の緩和策からの脱却に向け、日本や欧州に先行して金融の正常化の最終段階に入る。

 急激な金融引き締めによる景気への悪影響を避けるため、政策金利の誘導目標は年1〜1・25%に据え置き、追加利上げは見送った。今後の利上げについては年内にあと一回、来年は三回とする従来の想定を維持した。年内の利上げは十二月が見込まれる。

 FRBの保有資産は〇八年の約五倍の約四兆五千億ドル(約五百兆円)。金融危機後に景気を回復させるため、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)などを大量に買い入れて市場に出回るお金の量を増やしていた。十月から三カ月間は月百億ドルのペースで保有額を減らし、縮小幅は段階的に増やしていく。会合後の声明では「大型ハリケーン被害や復興が短期的に経済に影響を与えるが、中期的に経済の基調を大きく変える可能性は低い」と指摘した。

◆日銀は緩和策維持

 日銀は二十一日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する今の金融緩和策を維持することを決めた。七月に就任し初めて審議に加わった片岡剛士審議委員だけが反対に回り、採決の結果は賛成八人、反対一人だった。

 日銀は一三年四月に大規模金融緩和を開始。二年程度で物価上昇率2%の達成を目指したが、今年七月でも0・5%(生鮮食品除く)にとどまる。政策の長期化により、日銀の損失発生や金融機関の経営悪化など副作用への懸念が強まっている。

 

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