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【経済】

福島産食品の輸入規制緩和 EU、年内にも最終決定

 【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)が二〇一一年の東京電力福島第一原発事故後に課している日本産食品への輸入規制について、欧州委員会で食品安全を担当する常任委員会は二十六日までに、福島など十県の食品の一部または全部を除外する方針を承認した。欧州委は年内にも最終決定するとみられる。米国も最近、乳製品の輸入規制を緩めており、世界で徐々に緩和が進んでいる。

 規制緩和の検討の対象とされてきた県は福島、秋田、岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の十県。対象品目はコメのほか一部水産物や山菜類など。内容は県によって異なる。

 秋田県はキノコ類などへの規制を撤廃し、規制対象地域から外す方向で検討されていた。キノコ類と一部の山菜類が規制対象の新潟、山梨、静岡の三県については規制緩和されないもようだ。

 常任委の承認事項が公表されておらず詳細に不明な点が残るが、日欧外交筋は「これまでの(規制緩和内容の)方針が大幅に変わることはないとみられる」としている。

 欧州委はこれら十三県を対象に、EU域内に輸出する場合、日本の政府機関が発行する安全性を示す証明書の添付を求めている。規制は段階的に緩和されているが、輸出の際の障害となっている。

 EU欧州議会は十三日、安全性への懸念が拭えないとして緩和方針の再検討を求める決議を採択。手続きの遅れが懸念されていた。

 ユンケル欧州委員長は七月、安倍晋三首相との共同記者会見で、福島県とその周辺産の食品に対する輸入規制を今秋以降、一部緩和する方針を示していた。

 <日本産品の輸入規制> 東京電力福島第一原発事故後、放射性物質による汚染の懸念から日本産の農林水産物や食品の輸入を規制する国・地域が相次いだ。輸入自体の禁止のほかに、日本政府が作成した放射性物質検査証明書を求める措置などがある。欧州連合(EU)は事故発生直後から規制を設けており、台湾や香港なども規制を続けている。 (共同)

 

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