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【経済】

東芝、2期連続債務超過なら 救済措置取らず東証上場廃止に

 東京証券取引所を運営する日本取引所グループ(JPX)の清田瞭(あきら)最高経営責任者(CEO)は二十七日の定例会見で、経営再建中の東芝が来年三月末までに債務超過を解消できなかった場合に「何らかの救済措置を考えることはない」と述べ、規定通り上場廃止にする考えを示した。

 東芝は二十日に半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却先を、米ファンドのベインキャピタルなどでつくる「日米韓連合」とすることを発表。売却資金で債務超過を解消し、東証の上場廃止基準にあたる「二期連続の債務超過」を回避しようとしている。

 しかし、各国の独占禁止法の審査が長引けば、来年三月末までの解消が間に合わない可能性もあり、東芝に融資する銀行団の一部から救済措置を求める声が上がっていた。

 清田氏は会見で「(債務超過を)解消できなければ、上場規定に反するわけで自動的に上場廃止になる。一日遅れでも同じ。ルール通り適用される」と救済措置の可能性を否定した。

 一方で、東証が行っている東芝の経営管理体制が是正されたかをチェックする審査については「ある程度材料がそろってきた。できるだけ早いうちに結論を出したい」と述べた。

 

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