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【経済】

トランプ政権、米法人税率20%に下げ 先進国で低めの水準

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 【ワシントン=石川智規】トランプ米政権は二十七日、政権の最重要政策の一つである税制改革の新たな案を発表した。焦点の連邦法人税率は、現行の35%から20%へ引き下げることを表明。実現すれば主要先進国の中でも低めの税率となるが、財源不足から公約だった15%への「大規模減税」は達成できないことになる。トランプ大統領が二十七日午後(日本時間二十八日早朝)、中西部インディアナ州で演説し、改革案を示す。上下両院の与党共和党との共同発表の形を取る。今後、年内の法案成立に向け、議会と細部の調整を続ける。

 改革案では、企業の「成長重視」を掲げて法人税率を20%へ引き下げる。米政府によると、主な工業国の平均法人税率は22・5%。各国に比べて低い税率を実現することで、米国企業の税負担を減らし雇用拡大や賃金の上昇を促す。

 法人減税のほか、個人所得税の税率も改定。収入に応じて10〜39・6%の七段階に分かれている税率を、12%、25%、35%の三段階に簡素化する。35%超の区分を追加するかどうかの判断は議会に委ねた。現行の最高税率を超える区分が設けられれば、富裕層の負担が増える見通しで、その分、中間所得層の負担を減らす方策を検討する。

 トランプ氏は昨年の大統領選中、レーガン政権以来となる大幅な減税を公約した。就任後の四月には税制改革案を発表し、法人税率15%への減税案を示した。しかし、伝統的に小さな政府と財政健全化を志向する共和党との間で代替財源の確保が難航し、調整が続いていた。

 

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