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【経済】

東芝、「日米韓連合」と契約 半導体売却 日本勢過半数 議決権ベース

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 東芝は二十八日、米ファンドのベインキャピタルや韓国半導体大手SKハイニックスなどでつくる「日米韓連合」に、半導体子会社「東芝メモリ」を二兆円で売却する契約を結んだと発表した。来年三月末までの売却完了を目指す。ただ売却中止を求める訴訟も抱えているため、売却が間に合わず上場廃止になる可能性も残っている。

 ベインなどが設立した買収目的会社に二兆円で売却する形を取る。この会社に東芝も三千五百五億円を出資し、光学機器メーカーのHOYAが二百七十億円を出す。議決権ベースでは東芝が40・2%、HOYAが9・9%を握り、日本勢で過半数を保有する。

 日米韓連合には政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行も参加。二社は現時点では資金を拠出せず、訴訟の解決後に出資する方針だが、あらかじめ33・4%分の議決権を東芝から与えられて東芝メモリの経営に関わる。

 残る買収額のうち、二千百二十億円をベインが出資。SKハイニックスも三千九百五十億円を出すが、今後十年間は議決権を15%以下に抑えて経営に関与できないようにする。またアップルなど米国の電子機器四社が、議決権を持たずに計四千百五十五億円を拠出。このほか金融機関から六千億円を借り入れる。

 東芝は売却によって約五千五百億円の債務超過を解消し、経営再建を図る考えだ。しかし、四日市工場(三重県)を共同運営する米ウエスタン・デジタル(WD)が、売却差し止めを求めて国際仲裁裁判所に提訴中。WDは十月前半に仮処分を申請する方針で、一八年初頭までに仲裁裁の判断が出るとみている。

 

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