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【経済】

個人情報30億件流出 米上院委員長、ヤフー側に証言要請

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 【ニューヨーク=共同】米検索大手ヤフーによる約三十億件の個人情報流出について、上院商業科学運輸委員会のスーン委員長は三日、「消費者は説明を期待している」と表明、公聴会を開いてヤフー側に証言を要請する方針を明らかにした。

 米国では、膨大な情報を扱うインターネット企業への規制を求める声が強まっている。昨年の米大統領選でロシアがソーシャルメディアを悪用して選挙結果に影響を与えようとした疑惑を巡り、フェイスブック(FB)などへの圧力も強まっている。今回の情報流出が規制論を勢いづかせる可能性がある。

 スーン氏が公聴会開催を求めたのは、ヤフーが情報流出の拡大を発表したわずか数時間後。同氏は声明で、個人情報流出の恐れが発覚した米調査会社エクイファクスとヤフー側の代表を今月中にも公聴会に呼ぶ意向を表明した。その上で「消費者に対する義務をしっかり考え、残るリスクを冷静に把握するよう期待している」と強調した。

 米議会ではネット情報の不正利用に対する警戒感が強まっている。FBには、広告がロシア寄りの世論形成に悪用された疑いが浮上。「ネット上の政治広告も、ラジオやテレビのように誰が広告主かを明らかにするよう規制すべきだ」との声も上がっている。

 ロシア疑惑を調べる米議会の委員会は、FBとグーグル、ツイッターの三社に公聴会での証言を要請したと報じられており、包囲網は確実に狭まっている。

 今回発覚した情報流出により、民間企業の力だけでは悪意を持った勢力に対抗できないとの見方が強まる可能性がある。

 

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