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【経済】

ホンダ、寄居工場に集約へ 狭山閉鎖、リストラはせず

記者会見するホンダの八郷隆弘社長=4日午後、東京都港区で

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 ホンダは四日、埼玉県内にある二カ所の自動車組立工場のうち、二〇二一年度をめどに狭山工場(狭山市)を閉鎖し、寄居工場(寄居町)一カ所に集約すると発表した。過剰になった設備を整理して生産効率を高める狙いがある。社員は配置転換しリストラはしない。寄居は今後、電気自動車(EV)などの生産技術を研究する拠点としての役割を持たせ、世界展開の中核に位置付ける。

 東京都内の本社で記者会見した八郷隆弘社長は「自動車産業は急激な技術進化とともに、過去にない大転換期を迎えている。開発現場だけでなく、製造現場も大きく進化しなければならない」と述べた。

 ホンダは鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)などと合わせ、国内で年間百六万台前後の車が生産できる設備を持つ。しかし国内販売が伸びず、一六年度の実際の生産台数実績は八十一万台にとどまるなど近年想定を下回る状態が続いていた。全世界でも年間五百四十万台の生産能力に対し、実績は五百六万台と及んでいない。集約により、国内の生産能力は二十五万台減少し、八十一万台となる。

 一九六四年から稼働する狭山工場は、現在ミニバン「フリード」や「オデッセイ」などを生産。非正規を含め約四千六百人の従業員が在籍するが、解雇はせず、寄居を中心に鈴鹿など各拠点に配置転換する。工場の跡地をどう利用するかは、地元の住民や自治体と相談して決めるという。

 また、ホンダ子会社の八千代工業(狭山市)のうち、三重県四日市市にある軽自動車生産事業の完全子会社化を目指す。

 二〇一三年から稼働し最新機器を備える寄居工場は、世界のモデル工場としての役割も強化。各国の生産拠点の技術者を集め、EVなど次世代車に対応できる製造技術を共同開発。新商品を素早く世界に売り出す体制をつくる。

◆EV開発競争にしのぎ

 ホンダは四日、狭山工場の閉鎖を含む国内四工場の再編を発表した。再編には、電気自動車(EV)などの普及を見据え、寄居工場(埼玉県寄居町)を新技術に対応する拠点と位置付ける目的もある。英仏や中国が環境規制を強化する動きの中、自動車メーカーはEV開発競争にしのぎを削る。ホンダも生き残りをかけて、体制強化に乗り出した。

 「電動化や知能化など新技術の開発に全社を挙げて取り組む」。東京都港区の本社で会見した八郷隆弘社長は、こう切り出した。EVなどに使われる電動技術や自動運転といった自動車に求められる技術は複雑化。製造の現場でも工程や技術の見直しが迫られていた。

 EV開発を巡っては、トヨタ自動車とマツダ、デンソーがEVの基盤技術を開発する新会社を設立。日産と三菱自動車、仏ルノー連合は二二年までに100%EVを十二車種発売する。スバルは二一年にEVの市販化を予定している。ホンダも三〇年には世界で生産する車の三分の二をEVなどの電動車にすると掲げ、まず一八年に中国にEVを投入する。

 海外メーカーと比べ、ややEVでは出遅れた感もある日本メーカー。他社の動きに焦りを感じるかを問われた八郷社長は「遅れないようにする。まずは自分たちの立てた目標をしっかりやる」と答えた。 (中沢佳子)

 

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