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【経済】

日産116万台リコール 無資格検査 38車種に拡大

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 日産自動車は六日、無資格の従業員が新車の完成検査をしていた問題を受けて三十八車種、計約百十六万台をリコール(無料の回収・修理)すると国土交通省に届け出た。

 対象は二〇一四年一月六日から今年九月十九日に製造された自動車。今月発売の電気自動車(EV)の新型「リーフ」や「ノート」「セレナ」など日産の二十八車種に加え、いすゞ自動車、スズキ、マツダ、三菱自動車に相手先ブランドによる生産(OEM)で供給した十車種も含まれる。

 日産は当初、リコール対象車は計約百二十一万台としていたが、販売店で在庫になっていた期間に車検を受けた車などは除外し、百十六万台に改めた。一方で対象車種はOEM供給の十車種に加えて、同じモデルでも仕様が違う一部の車種を別車種とみなしたため、当初の二十四車種から三十八車種に拡大した。

 日産はリコールに必要な費用は少なくとも二百五十億円と見積もる。無資格の検査は追浜工場(神奈川県横須賀市)など国内の全六工場で常態化しており、日産はその経緯を一カ月かけて調べる方針。十六日に予定していた新しい中期経営計画の発表は、十一月八日に延期すると発表した。

 国交省によると、一回の届け出で百万台を超える大規模なリコールは一二年からの五年間で計九件あり、最多は一五年にスズキが行った約百八十七万台。

 

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