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【経済】

北制裁強化を確認 G7財務相会議で一致

 【ワシントン=石川智規】日米欧に新興国を加えた二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が十二日夜(日本時間十三日午前)、米首都ワシントンで始まった。米欧が進める金融緩和政策の引き締めの動きが世界経済に与える影響などが主要なテーマ。日本は、安倍晋三首相が表明した二〇二〇年度までの財政健全化目標の先送りについて説明した上で「財政再建の旗は降ろしていない」と各国に理解を求めた。

 一方、一連の会議に合わせて先進七カ国(G7)財相・中央銀行総裁会議も開催。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁強化について論議した。

 浅川雅嗣財務官は会議終了後、記者団に対し「北朝鮮問題は国際平和と安全保障への重大な脅威となっている」と指摘。「国連の制裁を逃れようとする北朝鮮に対し、最大限の経済的な圧力をかける必要があるとの認識を共有し、G7で協力することで一致した」と話した。

 

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