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【経済】

神鋼不正 海外高まる不安 調査着手次々、経産省は困惑

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 神戸製鋼所が新たに九製品の不正を公表、納入先が延べ約五百社に膨らんだことで十四日、安全性に対する不安が海外でも拡大した。経済産業省の担当者は「想定していたより広がっている」と懸念を強めている。損害賠償請求や取引の中止が相次げば、神戸製鋼の経営へのダメージは避けられない。

 神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は十三日、前日に不正製品の中に「鉄は入っていない」と明言したことを翻し、特殊鋼や鋼線で取引先と決めた仕様を満たさないデータを書き換えるなどしていたと公表。約二百社としてきた取引先が倍以上に増えた。うち四製品は、過去に取締役会で把握しながら事実上隠していた。

 経産省の担当者は四製品について「聞いていなかった。記者会見の直前に報告を受けた」と不信感をあらわにした。海外メーカーへの納入が報じられており「海外当局から問い合わせがあれば対応する」とした。自動車や鉄道、航空などを所管する国土交通省も海外当局と連携するとみられる。

 海外では米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターが、安全性に対する調査を開始。さらに米航空機大手ボーイングと、欧州航空機大手エアバスも調査に乗り出したと報じられている。

 中国やタイなど海外拠点で生産した製品でも、検査データを改ざんしたり、必要な検査を実施していなかったりしており、影響がさらに広がる恐れもある。

 

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