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【経済】

牛肉、自動車 対立懸念も あす日米経済対話再開

 日米両政府は、経済関係の課題について話し合う「日米経済対話」を十六日にワシントンで開く。対日貿易赤字の削減を狙うトランプ政権が、どんな要求を出してくるかが焦点だ。北朝鮮情勢が緊迫化する中、日米双方には協力関係をアピールしたい思惑もある。 (矢野修平、ワシントン・石川智規)

 日米対話は麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領が二国間の貿易問題と経済協力、金融・財政政策の三分野について協議する枠組み。四月の東京会合に続き二回目の開催で、十一月上旬のトランプ氏の訪日に向けた「地ならし」と位置付けられている。

 協議が難航する懸念があるのが貿易分野だ。日本が八月に発動した米国産冷凍牛肉の緊急輸入制限(セーフガード)に対して米政権内には批判的な意見もあり、制度の見直しを求めてくる可能性がある。さらに日本に自動車を輸出する際の手続きの簡素化を要望する、との予測もある。いずれについても日本は十六日の会合での議論は避けたい考えだが、米国から強硬な要求が突きつけられれば、意見の対立が表面化しかねない。

 またパーデュー米農務長官は今月四日、ワシントンで講演し「日本との二国間の通商交渉を熱望している」と発言。牛肉や豚肉などの関税引き下げにつながる自由貿易協定(FTA)の交渉入りに意欲を示した。

 ただFTAについては別の米政府高官が「ホワイトハウスは北米自由貿易協定(NAFTA)で手いっぱい。大統領が『二国間』を口にすることはあっても実施は先になるのでは」と説明。十六日の議論で議題になるかどうかは見えない。

 日本政府も環太平洋連携協定(TPP)から離脱した米国が、TPPに復帰することを諦めておらず、FTAの議論は先送りしたい意向。

 日米は今年四月以降、事務レベルの作業部会を個別のテーマごとに設けて調整を進めてきており、まずは米国産の液化天然ガス(LNG)のアジアへの輸出促進などで協力の強化を図りたい考えだ。

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