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【経済】

車大手が安全性追加調査 鉄鋼製部品、下請け含め

 トヨタ自動車や日産自動車など自動車大手各社が、神戸製鋼所の製品を使った車部品の安全性の追加調査に乗り出したことが十六日、分かった。性能データの改ざんなど不正が発覚した製品が当初のアルミ・銅から、車の主要素材である鉄鋼に広がり対象に加えた。約十年前からとした不正がさらに期間をさかのぼる可能性があることも判明した。

 日立製作所が鉄道車両に部品交換の必要が生じた場合、費用を請求する方針を示すなど、神戸製鋼に負担を求める動きが広がる可能性もある。

 自動車メーカー各社は神戸製鋼の八日の発表を受け、アルミ部材を使ったボンネットやドアの安全性を調べ始め、ほぼ問題ないとみていた。だが、その後、車のあらゆる部位に使われる鉄粉を含め不正が次々と判明し、神戸製鋼から素材を仕入れて部品に加工する下請け企業も含め幅広く調査する必要が生じた。

 ある自動車メーカー幹部は「エンジンや変速機に使われていると影響が心配だ」と懸念する。別メーカーの幹部は「全容をつかみきれていないところが怖い」と安全性評価の難しさを指摘した。

 不正の期間を巡っては、十年を超える可能性があると関係者が十六日明らかにした。生産現場で顧客への出荷前に製品の品質を確認する品質保証担当者も自らデータの改ざんなどに加わっていた。工場長レベルも黙認した。中国やタイなどの海外拠点でもデータの書き換えや検査の未実施が見つかり、社内に不正がまん延していた疑いが強い。

 

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