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【経済】

米、FTAに強い関心 日本はTPPの意義説明

 【ワシントン=石川智規】日米両政府は十六日、経済関係の課題について話し合う「日米経済対話」を米首都ワシントンで開いた。政府関係者によると、ペンス米副大統領は会合の場で、二国間の自由貿易協定(FTA)について強い関心を示した一方、日本側は環太平洋連携協定(TPP)の枠組みを維持する意義を訴えた。ただ、会合後に発表した合意文書では、FTA交渉やTPPについて言及しなかった。

 四月の第一回会合に続く今回の日米対話では、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領が、二国間の貿易問題や経済協力などを議論した。

 政府関係者によると、貿易に関する協議の際、ペンス氏がFTAへの強い関心を示し、麻生氏はTPPの意義を説明した。十一月にトランプ大統領が訪日する際など、今後は具体的に要求してくる可能性がある。

 もう一つの焦点だった、日本が発動した米国産を含む冷凍牛肉の緊急輸入制限(セーフガード)の見直しは合意文書に盛り込まれず、継続協議となった。

 また、日本は米国自動車の輸入手続きで、騒音・排ガス規制を「合理化」することで合意した。

 

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