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【経済】

神鋼不正 米司法省が調査 数十年前から偽装疑い

 神戸製鋼所は十七日、同社の米国子会社が、米司法省からデータ不正などを行っていた製品の関連書類を提出するよう要求されたと発表した。一連の不正は海外当局による調査に発展した。偽装は数十年前から行われていた疑いも浮上。消費者の安全を脅かす悪質な不正と判断すれば、米司法省が本格的な捜査に乗り出す可能性もある。

 要求を受け取ったのは現地時間の十月十六日。神戸製鋼グループが米国の顧客に販売した、本来の仕様を満たしていない製品について求められた。具体的な対象製品や、提出期限など詳細は当局との協議になるという。神戸製鋼は「当局の調査に真摯(しんし)に協力する」と説明している。

 海外では米航空機大手ボーイングと欧州航空機大手エアバス、米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターが、数値が偽装された製品の使用の有無や安全性を調査していると伝えられた。

 米司法省が神戸製鋼を厳しく追及することになれば、米国議会が公聴会を開いて独自調査に乗り出すことも想定される。近年ではトヨタ自動車の大規模リコールや、タカタの欠陥エアバッグ問題で公聴会が開かれた。両社とも巨額の和解金を支払うことで米司法省と和解した。

 一方、神戸製鋼はデータ改ざんが約十年前から始まったと説明しているが、かなり以前から行われていた可能性が浮上した。このためOBに聞き取りできる数十年前にさかのぼって調査を拡大した。

 ただ納入先と取り決めた保存期間を過ぎて関連書類が廃棄されたものもあり、問題の全容を解明できない恐れもある。

 

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