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【経済】

米為替報告書 日中など「監視対象」続く

 【ワシントン=石川智規】米財務省は十七日、主要貿易相手国の為替政策などを分析する「為替報告書」を公表し、日本や中国など五カ国を四月の報告書に続き「監視対象」とした。

 日本に対しては「巨額の貿易不均衡が続いていることを懸念している」とし、対日貿易赤字を問題視した。

 トランプ大統領は最近、「貿易赤字の削減」を訴える場面が増えており、十一月の日中などアジア歴訪でも、赤字是正を求める圧力を強めそうだ。

 為替報告書は、財務省が半年ごとに作成し議会に提出。米国にとって公平な通商・為替政策を各国が実践しているかを評価する。今回の報告では、制裁対象となる可能性が生じる「為替操作国」に指定された国はなかった。

 国別評価で、日本は「約六年間、為替介入を実施していない」と評価する一方、円相場はドルに対し「過去二十年間の平均に比べ20%超も安い」と指摘。自由で公正な為替市場を維持するため「為替介入は極めて例外的な状況に限定し、事前協議がなされるべきだ」として、介入による円安誘導をけん制した。

 さらに今年上半期のモノの対米貿易黒字が三百四十億ドル(約三兆八千億円)となり「二番目に大きい」と不満を表明。構造改革で内需を拡大し、貿易不均衡の是正に努めるよう求めた。

 一方、中国については「極めて巨額の貿易不均衡がある」と批判した半面、中国政府が人民元の対ドル上昇のために行動し「通貨安を回避した」と評価した。

 監視対象となったのは日中、韓国、ドイツ、スイスの五カ国。台湾は対象から外した。

 

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