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【経済】

カードローン残高初公表 116行で4兆3715億円

 全国銀行協会(全銀協)は十九日、加盟する百十六行の銀行カードローンとアパートローンの残高を初めて公表した。全国の都市銀行や地方銀行、第二地方銀行が集計の対象で八月末時点のカードローン残高の合計は前月末と比べて0・5%増の四兆三千七百十五億円だった。今後は毎月発表する。

 また、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの大手三銀行が、利用者の年収の三分の一や二分の一までとする自主規制を導入したことが十九日、分かった。実際の貸し出し上限は、利用者の返済能力などに応じて個別に判断するが、一定の基準を設けて過剰融資を防ぐ。

 貸金業者に対しては、貸し付けを年収の三分の一以下とする総量規制が貸金業法で定められているが、銀行は対象外となっている。返済能力を超えるとみられる銀行カードローンの貸し付けが報告され、規制がないことを疑問視する声が出ていた。

 全銀協の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)はこの日の定例記者会見でカードローンについて「データを見ながら、多重債務を誘発する取り組みがなされてないか確認していきたい」と話した。今年四〜八月の五カ月間に、三割以上の銀行が残高を減らした一方、一割の銀行が5%以上残高を増やしたことも明らかにした。

 

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