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【経済】

商工中金、社長辞任へ 不正融資で引責 副社長2人も

 商工中金の不正融資問題を巡り、代表権を持つ安達健祐社長と副社長二人の代表取締役三人全員が引責辞任する見通しとなったことが十九日、分かった。商工中金は不正融資に加え、実施している統計調査でも不正が発覚するなど、ずさんな体質が改めて露呈しており、経営陣の一新が不可避と判断した。

 退任する見通しとなったのは、経済産業省出身の安達社長と財務省出身の稲垣光隆副社長、菊地慶幸副社長。これ以外の経営幹部も辞任する可能性がある。後任社長は民間出身者を軸に選定を進める。

 商工中金を巡っては、公的制度の「危機対応融資」で書類を改ざんし、条件を満たさない企業に低金利で融資していたことが判明。不正は全国百店舗の大半で行われており、数千件規模に上る見通しだ。

 これに加え、商工中金が毎月実施する経済統計調査で調査担当者が企業に聞き取りせず架空の数値を報告していたことが判明した。

 統計調査は「中小企業月次景況観測」で、取引先の千社を対象に毎月実施。景況感や売上高などを聞き取り、判断指数(DI)を公表している。

 商工中金によると、支店の職員が実際には十分な聞き取りをしないまま情報を報告していたという。商工中金は不正の規模や経緯を調べている。

 商工中金は危機対応融資に関する全店調査の結果や役職員への処分を今月下旬にも発表する。同時に再発防止策も公表した上で、社外取締役の増員など組織改革を有識者による検討会で議論する。

 経産省や財務省、金融庁は五月に続き二回目の業務改善命令を出す方針だ。

 

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