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【経済】

東証15連騰、戦後最長に 衆院選の結果後押し

 二十三日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は、衆院選で与党が大勝したことなどが評価され、十五営業日連続で上昇した。戦後に取引が再開され平均株価の記録が残っている一九四九年以降の最長記録を更新した。終値は前週末比二三九円〇一銭高い二万一六九六円六五銭で、約二十一年三カ月ぶりの高水準だった。

 東京証券取引所第一部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も一四・六一ポイント高の一七四五・二五で十一営業日連続で上昇し、今年の最高値を更新した。

 衆院選で自民、公明の両党が三分の二超の議席を獲得したことから、これまで通り、日銀の金融緩和や上場投資信託(ETF)購入といった経済政策が継続すると見込まれた。円相場は一時一ドル=一一四円台と円安ドル高も進み、企業の収益が膨らむとの見方から製造業を中心に幅広い銘柄で海外投資家とみられる買いが入った。高度経済成長期の六〇年十二月〜六一年一月に記録した十四営業日連続の上昇を更新した。

 ただ、市場では連続上昇の記録はそれほど重要視されていない。SMBC日興証券の太田千尋氏は「連続上昇の記録が活況のシグナルというわけではない」とし、「今後、九六年六月に付けた高値である二万二六六六円の『節目』を上回るかや、一日の取引量の方が重要な注目点だ」と説明する。

 振り返ると、二〇一五年五月から六月にかけても十二営業日連続で上昇していたが、直後に中国で株価が急落する「中国ショック」が起き、その後、世界的な株安の連鎖を招いた。株価が現在と同水準だった一九九六年は、バブル崩壊から景気がやや回復していた時期だった。しかし、九七年にはアジア通貨危機、山一証券の自主廃業があり、株価は再び下落していった。

 現在は市場関係者の一部には下落への警戒感を示す声があるものの、「北朝鮮情勢の緊迫化といった事態がなければ、日経平均は年末に向けて二万三〇〇〇円を目指す動きになるだろう」(大和証券グループ・中田誠司社長)などと、さらなる上昇を期待する声が高まっている。

 

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