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【経済】

商工中金1000人規模処分へ 不正融資4000件

 商工中金が不正融資問題で関与した職員千人規模を処分する見通しとなったことが二十四日、分かった。直接関与した四百人前後に加え、その上司や関係職員も対象にすることで、責任を明確化し、再発防止につなげる。全職員約三千九百人の二割強に当たる異例の規模となる。

 不正を見過ごした上司には監督責任を問う。不正の悪質性などから減給や停職などの処分を慎重に検討している。

 商工中金では公的制度「危機対応融資」で、顧客の業績を改ざんし、要件に合わない場合でも融資したケースが発覚した。不正行為は全国百店舗の大半で見つかり、件数は四千件規模に上るもようだ。

 危機対応融資以外の業務でも、経済統計調査で担当者が企業に聞き取りをせずに架空の数値を報告していた不正も判明するなど、不祥事が相次いでいる。商工中金は範囲を拡大し自主調査を進めており、今月内にも調査結果を公表し、再発防止策を打ち出す。

 経済産業省出身の安達健祐社長と副社長二人の代表取締役三人全員は退任する見通し。後任は民間出身者を軸に選ぶ。経産省や財務省、金融庁は五月に続いて二回目の業務改善命令を出す方針だ。

<危機対応融資> 金融危機や大災害が発生し、一般の金融機関による融資が困難と想定される場合に企業の資金繰りを支援する制度。融資先が破綻した際の補償や利子の補給が一部税金で賄われる。これまでにリーマン・ショックや東日本大震災、円高、熊本地震などが危機の対象となった。商工中金は窓口に指定されており、貸出残高に占める比率は3割程度に上る基幹業務となっている。

 

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