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【経済】

商工中金、不正融資08年度から 制度創設直後

 公的制度「危機対応融資」を巡る商工中金の不正で、制度が創設された二〇〇八年度から不正があったことが二十四日、分かった。従来のサンプル調査で確認されたのは一一年度以降だったが、全容調査でさかのぼることが判明した。世界不況のさなかで制度の悪用が始まって組織にまん延していった形となり、政府系金融機関としての存在意義が問われるのは必至だ。

 全容調査は想定より前倒しで進んでおり、商工中金は早ければ二十五日に結果を発表する。経済産業省や金融庁などは、今年五月に続く二度目の業務改善命令を今月中にも出し、管理体制の刷新や責任の明確化を求める。

 社内処分は約九百人となることも判明。経産省は再発防止のため有識者による検討会を近く設け、年内に結論を出す方向で話し合う。

 危機対応融資はリーマン・ショックの起きた〇八年度に施行され、貸し出しも始まった。関係者によると、当時の不正件数は近年より少なく、書類改ざんなどの裏付け資料も乏しいが、聞き取りなどから不正と判定した。

 不正融資はほぼ全店で横行し、合計四千件規模に上る。統計調査業務でも担当者が架空の数値を報告していた不正が判明し、危機対応融資以外の八つの業務に調査範囲を拡大している。社内処分は不正を行った職員だけでなく上司らの責任を問う。安達健祐社長と副社長二人の代表取締役三人全員は再生のめどが付き次第、退任する見通し。

 

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