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【経済】

商工中金2度目改善命令 不正融資 社長辞意、職員2割処分

 政府系金融機関の商工中金は二十五日、危機対応融資をめぐる不正融資問題の調査結果を発表した。書類改ざんなどの不正が全百営業店のうち九十七店であり、融資額は二千六百四十六億円に上った。これを受けて経済産業、財務両省と金融庁は再発防止策の策定や経営態勢の見直しなどを求める業務改善命令を出した。商工中金への命令は五月に続き二度目。

 危機対応融資は災害などで一時的に業績が悪化した企業に融資する制度だが、本来融資の対象にならない中小企業の財務資料を改ざんして貸し出していた。所管する経産省などの監督責任も問われることになる。

 調査報告書によると、二〇〇八年度以降に融資した全二十二万件のうち、2%に当たる四千六百九件で不正があった。上司らを含めて計八百十三人を減給や停職などの処分にした。処分対象者は全職員約三千八百人の約二割に当たる。

 報告書は不正の根本原因として「経営陣が融資のニーズが減っている時期にも営業店に過度なプレッシャーをかけた」と指摘。都内で記者会見した商工中金社長の安達健祐(けんゆう)・元経産次官は「適切な時期に社長の職を退く」と表明した。後任は民間から起用する。

 大規模不正を受けて世耕弘成経産相は給与の二カ月分の自主返納を決めたほか、次官と中小企業庁長官を厳重注意処分にした。商工中金では安達氏の報酬を半年間ゼロにするなど幹部の報酬を減額。杉山秀二・前社長ら旧経営陣にも報酬返納を求める。

 

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