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【経済】

商工中金 公的融資縮小へ 中核4業務、民業圧迫批判

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 商工中金の不正融資問題で、不正の温床となった「危機対応融資」を含め、商工中金が取り扱う公的融資の中核となる四業務の縮小が検討されていることが二十六日、分かった。不正融資の発覚で民業圧迫との批判が強まる中、公的融資を整理し、通常貸し付けを中心に据える。

 商工中金を巡っては以前から地方銀行を中心に民業補完の立場を逸脱しているとの批判が根強く、不正発覚で公的融資の縮小は避けられないと判断した。一連の不正を受け、経済産業省が設置する有識者会議でも商工中金の事業見直しが議論される見込みだ。

 縮小を検討するのは、国からの利子補給を活用して低金利で顧客に貸し出す危機対応融資のほか、日銀や国などから資金を調達し低利で貸し出す「日銀貸付を活用した融資」と「産業投資貸付関連融資」、商工中金が経営指導した企業向けの「経営支援型利子補給」。

 今年三月末の残高は四業務合計で三兆円規模に上り、公的融資の大半を占める。商工中金はこれらを今後、段階的に絞り、通常貸し付けに切り替えていく。融資とは別に、対象企業が補助金や税制優遇などを受けられる経営支援を実施しているが、同様に見直しを検討する。

 こうした公的支援の一部は民間の金融機関も手掛けられるが、手続きが複雑なため、商工中金が中心的な役割を担っていた。

<公的融資> 国や自治体といった公的機関が税金などを投じ、低金利や無担保など一般の銀行に比べて有利な条件で企業に資金を供給する貸し付け。主に商工中金や日本政策金融公庫などの政府系金融機関が取り扱う。経営体力や信用力が乏しい中小企業やベンチャー企業の資金繰りを支えたり、行政が推進する地域活性化といった政策に取り組む企業を支援したりする目的がある。

 

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