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【経済】

みずほ、1万9000人削減へ 今後10年 IT活用や採用抑制

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が今後十年程度かけ、国内外の従業員を約一万九千人減らす検討に入ったことが二十八日、分かった。グループ全体の三分の一程度に当たる。作業のIT化や中核子会社の事務部門集約などで合理化を進める一方、新規採用を抑えて人員を徐々に絞る。

 金融緩和政策に伴う長引く低金利で収益環境の厳しさが増す中、コストを圧縮して利益向上につなげる狙い。人員や店舗の多かった銀行業界でスリム化の流れが加速しそうだ。

 グループの従業員数は現在の約六万人から約四万人に減る見込み。国内では、採用が多かった世代の退職者を完全には補充しない手法を中心に考え、早期退職の募集はしないとみられる。

 ITを活用した新たな金融サービス「フィンテック」を展開して業務を効率化し、人員は営業やコンサルティング(相談)業務に重点的に配置する。全国の店舗数を減らしていく。

 さらに、みずほFGは重複業務を解消するため中核子会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の事務部門を集約する方向で検討に入っている。FG傘下に事務子会社を新設する案などが浮上しており、具体案づくりを進めている。

 みずほFGは二〇一八年三月期の連結純利益を前期比8・8%減の五千五百億円と予想し、コスト削減が急務になっている。他の大手行でも効率化の動きが広がっている。

 

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