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【経済】

三菱UFJ 国内店舗減へ 1〜2割、業務9500人分削減

 三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京UFJ銀行が、国内約四百八十店舗のうち一〜二割程度の削減を検討していることが二十九日、分かった。デジタル技術の駆使などで九千五百人分の業務量を減らす。費用を大幅に見直して収益力を高める。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループも含む三メガバンクは今後、単純合計で三万二千五百人分の業務量を減らすことになる。

 三菱UFJは、策定中の二〇一八年度からの中期経営計画で、収益強化の具体策を打ち出す見通しだ。デジタル技術を活用した無人店や、人員を減らした「軽量型」店舗への置き換えも進める。

 背景には、スマートフォンなどを通じたインターネットバンキングが急増する一方で、窓口を訪れる人が減り続けていることが挙げられる。三菱東京UFJの三毛兼承(みけかねつぐ)頭取は、単純な事務作業を減らした上で、信託や運用といった高度なサービスの対応に振り向ける意向を示している。

 メガバンクは地域や人員に手厚い資金を注いできたが、低金利の長期化や事業基盤の変化に伴い戦略の見直しを加速させている。みずほは今後十年程度かけ、国内外の従業員約一万九千人を減らす検討に入った。三井住友も生産性の強化や業務効率化を通じ、二〇年度までに四千人分の業務量を減らす方針を既に打ち出している。

 

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