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【経済】

日銀、物価見通し引き下げ

 日銀は三十一日、金融政策決定会合を開き、物価上昇率の見通しについて、二〇一七年度を従来の1・1%から0・8%に、一八年度を1・5%から1・4%に引き下げた。最近の物価上昇の勢いが鈍いことを反映させた。

 ただ物価が上昇する基調は維持されているとみて「一九年度ごろ」とする物価上昇率2%の達成時期の目標は維持。一七年度の実質経済成長率の見通しは1・8%から1・9%に上方修正した。国内景気の現状判断は前回と同様「緩やかに拡大している」とした。

 短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する金融緩和策に関しては維持を決めた。採決の結果は賛成が八人、反対は一人。前回に続いて反対した片岡剛士審議委員は緩和の強化が必要だと主張。大規模緩和政策への慎重論は鳴りをひそめた。

 片岡委員の反対理由は、物価上昇の目標について「達成時期が後ずれする場合には、追加緩和が適当」との内容。長期の金利をさらに引き下げるべきだと主張した。

 決定会合の議論をめぐっては、七月に安倍政権発足前に就任した最後の審議委員二人が退任してから大規模緩和政策を続けることに対する慎重論が消えた。欧米の中央銀行が緩和を終える「出口」へと向かう中、政策の違いが際立っている。

 

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