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【経済】

米IT大手と新聞が共存模索 有料電子版の購読促す

 【ニューヨーク=共同】米グーグルと米フェイスブックは、利用者に米欧の新聞の有料電子版を購読するよう促す取り組みを、それぞれ打ち出した。無料サービスを主体に成長してきたIT大手が、有料化で質の高い記事の提供を目指している新聞、雑誌業界との共存を模索している。

 グーグルは十月初め、電子版の購読者が増えるよう新聞社を支援すると発表した。グーグルのサイトに記事を無料提供するよう新聞社に求めてきた施策は終了。グーグル利用者が電子版の購読手続きを簡単にできるようにする。人工知能(AI)を活用し、どんな人が購読者になりそうか、新聞社に情報提供することも検討する。

 グーグルは米紙ニューヨーク・タイムズと英紙フィナンシャル・タイムズの協力を得たと説明。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は「有料記事を提供するメディアとの冷え切った関係を改善する動き」と報じた。

 フェイスブックも十月、スマートフォンのアプリ利用者に新聞や雑誌の電子版購読を促す試みを始めると発表した。米紙ワシントン・ポストや英誌エコノミスト、ドイツ誌シュピーゲルなど十社が参加する。

 米ニュースメディア連合(旧米国新聞協会)は七月、ネット上の記事を集めて無料で紹介しているグーグルなどに対してメディア各社が合同で交渉できるよう、米議会に立法措置を求めた。こうした動きがIT大手の姿勢に影響した可能性がある。

 また昨年の米大統領選を巡っては、トランプ大統領に有利になるような偽の記事がフェイスブックで拡散されたと批判が高まった。ロイター通信は「信頼された報道機関と関係を強めれば、印象を改善させる効果があるかもしれない」と伝えている。

 

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