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【経済】

TPP決着持ち越し 交渉官会合 先送り項目を半減

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 環太平洋連携協定(TPP)の参加十一カ国は一日、千葉県浦安市で三日間にわたって開いた首席交渉官会合を終えた。米国離脱を踏まえた協定の見直しを巡り意見を調整したが折り合わなかったため、八、九日にベトナム・ダナンで閣僚会合を開き、政治決着を図ることにした。

 十、十一日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた大筋合意に向け、協議は最終局面に入る。

 参加各国は米国に復帰を促すため、米国の強い要求で導入された項目を中心に協定の一部を実施せず、先送りする方針。米国が戻れば元の協定に戻すことにしている。

 交渉関係者によると、今回の会合では、各国が先送りを希望している約五十の項目を絞り込み、半数程度に減らしたとみられる。既にバイオ医薬品のデータ保護期間や特許期間の延長などは実施しないことで一致しており、議論が決着すれば最終的に十数項目となる見込みだ。

 終了後、議長国を務めた日本の梅本和義首席交渉官は「ダナンで良い結果を出すという気持ちは共通している」と述べ、合意への機運の高まりを強調した。

 だが、結論が持ち越された協議には波乱材料も残る。推進派だったニュージーランドは、政権交代により慎重姿勢に転じた。今回の会合で修正項目の提案はなかったとみられるが、新政権の意向は見通せない。

 米国への輸出拡大の期待が強かったベトナムは米国抜きの協定に対し、国内の不満が強い。閣僚会合に参加する茂木敏充経済再生相は、会合に先立ってベトナムの政府要人と面会し、合意への協力を念押しする予定だ。また、来日するトランプ米大統領が、六日の日米首脳会談で二国間の自由貿易協定(FTA)の交渉を迫る可能性もある。交渉関係者は「会合を主導している日本が米国とFTAをやるとなれば、議論がしらけてしまう」と警戒する。

 

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